2. 「当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方（緊急保育対策等5か年事業）」（平成6年12月18日大蔵・厚生・自治3大臣合意）の概要

（策定のねらい）

（1）緊急に整備することが求められている低年齢児保育や延長保育等の多様なサービスを飛躍的に拡充。

（2）各サービスについて目標値を示し、計画的に推進。これに必要な条件整備として施設整備の改善や保母配置の充実。

（3）国が関係省庁の合意の下に、財源措置を行い、保育対策等に積極的に取り組むことによって自治体や保育所等関係者の一層の取組みを促す。

（4）地方公共団体が地域の特性に応じて自主的に実施する保育対策等についても積極的に支援する。

（整備目標等）平成6年度予算平成11年度

・低年齢児（0〜2歳児）保育 45万人→60万人

・延長保育 2,230か所→7,000か所

［おおむね午後6時以降の保育］

・一時的保育 450か所→3,000か所

［緊急・一時的な保育］

・乳幼児健康支援デイサービス事業 30か所→500か所

［病気回復期の乳幼児の保育］

・放課後児童クラブ 4,520か所→9,000か所

［主に小学校低学年児童に対する放課後の児童育成］

・多機能化保育所の整備 5年間で1,500か所

［保育所の改築時に育児相談スペース等を整備］

・地域子育て支援センター 236か所→3,000か所

［育児相談、育児サークルの支援などを行う保育所等］

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